意見書の趣旨
東日本大震災を機に設立された東北に拠点をおくNPOは1500団体を超す。そのうちの10団体(福島1団体、宮城4団体、岩手6団体)の代表からの意見交換を行い、また石田裕准教授(宮城大学、2020年9月当時)からのアドバイスを踏まえ復興から10年を迎える2021年度に向けての現状と、意見をまとめた。
構成団体
NPO法人SET
NPO法人TEDIC
NPO法人かぎかっこPROJECT
認定NPO法人底上げ
NPO法人costar
一般社団法人ISHINOMAKI2.0
NPO法人みやっこベース
認定NPO法人桜ライン311
一般社団法人マルゴト陸前高田
特定非営利活動法人高田暮舎
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
アドバイザー
| 石田 祐 | 宮城大学事業構想学群准教授 |
提出先
衆議院議員 東日本大震災復興特別委員会 委員 41名
参議院議員 東日本大震災復興特別委員会 委員 40名
意見書内容の概要
(1).NPOが行ってきたことの評価と価値の可視化
(2).行政との協業スキーム構築の支援
(3).内陸部への活動展開の支援
(4).NPO活動を促進する法的整備
(5).次の10年に向かうためのセクターを越えた対話の場の設立
結果
・自民党議員1名の方と意見交換をさせていただきました。
・立憲民主党議員2名の方と意見交換させていただきました。
・日本維新の会1名の方と意見交換させていただきました。
・復興庁参事官の方と意見交換させていただきました。
調査報告書
（別紙1)The State of Nonprofit Sector Research in Japan
（別紙2）NPO関連施策（平成30年度補正予算及び平成31年度予算案）
ご不明な点などございましたら下記までご連絡ください。
（問い合わせ先）
set.forjapan@gmail.com
調査事業 担当者 宛
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